こんにちは、くらげです。
なんだか、今日はよく眠れなかったようでとても疲れています…
今日は早稲田の英語の過去問を解く予定なのですが、出来るかなぁ。
消費税史
消費税による景気の悪化
さて今回から本格的に「消費税史」に突入していきたいと思います。
一般的な認識とは違うかもしれませんが、消費税の歴史は平成史を語るうえで必要欠くべからざる要素だと、私は考えています。
それは何故かと言えば、平成において日本が経験した”大不況”と言えるものは、ほとんどの原因が消費税にあるからです。
これは少し説明が必要かもしれませんので、長々とではありますが、資料を引用したいと思います。
引用文献は雑誌『正論』「SEIRON時評 NO.54」(江崎道郎、2019年)です。
「日本の国内総生産(GDP)は、約60％以上を個人消費が占める。よって景気回復の大きな力となるのは個人消費なのだが、その個人消費が約5％を超える落ち込みを記録した時期は、平成30年の間に次のように6回あるという。
①3％の消費税が導入された1989年4～6月期
②消費税が5％に引き上げられた1997年4～6月期
③リーマンショック直後の2008年10～12月期
④エコカー減税効果やたばこ増税前の反動減が見られた2010年10～12月期
⑤東日本大震災により自粛ムードが広がった2011年1～3月期
⑥消費税率が5％から8％へと引き上げられた2014年4～6月期
つまり長引くデフレで苦しんだ日本の景気を冷やした6回のうち、3回は消費税のせいであったわけだ。ある意味、平成30年の日本経済は、消費増税によって個人消費を落ち込ませた、人為的に作られた不景気の連続であったと言えよう。」(p284~285)
この江崎氏の記述は、週刊『エコノミスト』「平成30年史 変わる『政策目的』に消費翻弄」(星野卓也、2019年)を参考にしています。
そちらの資料も持っていますが、簡潔にまとめられているので、こちらを引用しました。
私が言うまでもなく、消費税の増税は確実に景気を悪くしています。その点、2019年10月の消費税率引き上げも景気を悪くすることは間違いないと思われますが、まだ統計が出ていませんし、なにより、それは「令和」の出来事ですから、これ以上は申し上げません。
国債の発行と償還額の変遷
さて、消費増税で景気が悪くなった…と言っても一回目の消費税導入、1989年は四半期で個人消費が落ち込みましたが、バブル景気の最中でありましたから、”大打撃”とまではなりませんでした。
しかし、二回目の消費増税、1997年は”致命的”と言えるほど、日本経済を棄損したと思われます。
この主張には根拠が必要でしょうから、次のグラフをご覧ください。これは財務省の統計資料をもとに私が作成したグラフです。
青い線は公債費、つまり国債の発行総額を示しています。
一見して分かることは、
①1990年あたりでは国債の発行額よりも償還額の方が大きい
②1998年に国債発行額が激増している
③2009年に国債発行額が激増している
という3点でしょうか。
①については、バブル景気の時には日本の財政は黒字だったことを示しています。
じゃあ、なんで消費税を導入したんだ？という点については、また別の機会に検証していきましょう。
②については、これはもう明らかに1997年の消費増税が景気を悪化させたことを示していると考えられます。国債の発行額は1998年を境に一段階上がっています。これは、97年の増税の悪影響がず～っと続いていることを示していると言えるでしょう。
③については、言うまでもなくリーマンショック後の景気対策です。麻生内閣が様々な景気対策を打ち出したことは記憶に新しいでしょう。
グラフを見て、97年の消費増税がいかに財政を棄損し、日本経済を冷え込ませたのか、お分かりいただけたでしょうか？
一般会計の歳出
さて、次に、具体的に税収や発行された国債が何に使われたのかを見ていきましょう。
次のグラフも、財務省統計資料をもとに、私が作成したグラフです。
それぞれの線が何を示しているのかは、グラフの下に書いてありますから、小さいかもしれませんが、それを参照してください。
さてこのグラフを一見して明らかに分かることは
①公共事業関係費が1994年までに激増し、しばらくは安定していたものの、2000年以降は漸減しているということ
②2000年に国債費のピークがあること
③社会保障費が一貫して上昇を続けており、特に2010年には激増していること
という3点でしょうか。
①について、ご存知かもしれませんが、バブル崩壊後の景気対策として、1990年代には公共事業が盛んに行われました。この点については、メディアが散々に批判していますので、今後紹介していきたいと思います。ちなみに、民主党政権時代の2010年～2012年には目に見えて減っていますね。笑えます。
②について、ちょっとよく分かりません、勉強不足です。すいません。今後調べます。
③について、社会保障についてはまだ詳しく説明できていませんし、説明するかどうかも未定ですが、消費税問題と密接に関係していることでもあります。とにかく、「一般会計」において社会保障費がどんどん増えていくという状態はあまり健全とは言えません。
私もまだまだ勉強不足ではありますが、社会保障費は基本的に「特別会計」で処理すべき…なのだと思います。消費増税＝社会保障の充実、というロジックについてはいずれ批判することになると思います。
ちなみに、2010年に社会保障費が激増しているのは、やはり政権交代の影響と考えられます。
歳入における消費税の割合
…歳出を見ても、消費税がどんな影響を及ぼしているのかというのは、よくわかりませんね笑。しかし、歳出の裏側である歳入については、昨日出したグラフを見ても分かると思いますが、確実に消費税の割合が増えているのです。
折れ線グラフでは分かりづらいと思い、割合を示すグラフを作成しました。
黄色の部分が消費税です。
うーん、これでもちょっとわかりづらい気もしますが、1989年には数％でしかなかった消費税の割合が、2017年には約30％にまで増えていることが分かると思います。
最近ではよく指摘されるようになったことですが、法人税＋所得税の減少分を消費税が補っている、というのは本当の事です。その是非は置いておいて。
まとめ
今日は、平成史全体を税金の側面から俯瞰的に紹介しようと考えて記事を書いたつもりなのですが、何が言いたいのか、分かりづらくなってしまいましたね。
まあ、私の研究はあくまで「消費税史」であり、消費税の是非ではなく、消費税によってどのような”事実”があったのかを焦点にしています。
ですから、つまらない事実の羅列になってしまったかもしれません。
本日のテーマについては、私が気付いていないこと、読者の皆さんが気が付いたこと、などなど、様々あるかと思いますので、コメントはいつでもお待ちしています。
それでは。
